1. 基本方針
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原點におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行しています。
稅務においても、関係法令を遵守するとともに、事業を展開する各國の慣習?文化を尊重した、社會規範にもとることのない誠実かつ公正な業務運営を基礎とし、安定的な稅務業務の遂行と、各種制度の適切な利用等を通じた適正な稅負擔の実現を目指しています。
これらを通じて、東京海上グループの企業価値のさらなる向上に貢獻します。
2. 安定的な稅務業務の遂行
東京海上グループは、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、OECD等が定める國際課稅の基準や各國で適用される稅法を遵守し、適正な稅務申告等を実施するための體制を整備しています。
東京海上ホールディングスは、國內外のグループ會社と連攜を図りながら、安定的な稅務業務の遂行に努めています。
3. 適正な稅負擔の実現
東京海上グループは、事業活動に當たって稅務の観點からも十分な検討を行い、各種制度の適切な利用等を通じた適正な稅負擔の実現に努めています。
稅務の検討は常に事業活動の目的や実態に則したものとし、制度の趣旨を逸脫した法令解釈や、稅負擔の軽減のみを目的として無稅または低稅率の國?地域（いわゆるタックスヘイブン）を利用する等の稅務プランニングは行いません。
4. 稅務リスクへの対応
東京海上グループは、稅務の観點からの十分な事前検討に加え、外部アドバイザーの活用や稅務當局への事前照會を行うこと等により、稅務リスクの低減に努めています。
移転価格稅制については、OECD移転価格ガイドラインや各國で適用される稅法に基づき、獨立企業原則に従って算定された価格による適正な取引を行うとともに、移転価格に係る文書化について適切に対応しています。
5. 稅務當局との関係
東京海上グループは、稅務當局への誠実な対応と事実に基づく説明を通じて、健全な関係の維持に努めています。
